2021-03-17 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
○藤田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、尖閣諸島周辺海域でございますけれども、沖縄県などの漁船が操業を行っておりまして、この海域では、高級魚として知られますアカマチなどのマチ類ですとか、カツオ、マグロ類を目的とする一本釣り漁業及びはえ縄漁業などが行われてございます。これらの漁船の操業日数につきましては、近年減少傾向にございます。
○藤田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、尖閣諸島周辺海域でございますけれども、沖縄県などの漁船が操業を行っておりまして、この海域では、高級魚として知られますアカマチなどのマチ類ですとか、カツオ、マグロ類を目的とする一本釣り漁業及びはえ縄漁業などが行われてございます。これらの漁船の操業日数につきましては、近年減少傾向にございます。
○藤田政府参考人 お答えを申し上げます。 委員お尋ねの件につきまして、内閣人事局の方から各府省に対しまして何らか指示をしているということはございませんで、新人研修につきましては、各府省におきまして、それぞれ研修の目的また内容等を踏まえながら実施をされているものと承知をしているところでございます。
○藤田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国家公務員法第八十四条第一項におきまして、「懲戒処分は、任命権者が、これを行う。」と規定をされてございます。
○藤田政府参考人 お答え申し上げます。 直轄事業負担金につきましては、これまでの取組といたしまして、平成二十一年度分の直轄事業負担金からその内訳内容の提示の詳細化を図るとともに、平成二十三年度には、維持管理に係る直轄事業負担金を廃止したところでございます。
○藤田政府参考人 ただいま申し上げましたように、地方公共団体からの要望額に対しまして、必ずしもその全ての要望にお応えできないという状況がございます。 これは、一つの背景としまして、交付金の要望額が非常に全国的に増加しておる、こういった状況がございますので、私どもとしましては、一つは、まずはしっかりと予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○藤田政府参考人 お答え申し上げます。 社会資本整備総合交付金につきまして、地方公共団体からの要望額に対する配分額の割合、いわゆる要望措置率と呼んでおりますけれども、平成二十五年度当初予算につきましては七七・七％、以下、当初予算ベースでございますが、平成二十六年度六八・九％、二十七年度五九・三％、二十八年度五四・五％、二十九年度五七・二％となっております。
○藤田政府参考人 そこは自治体の方の御判断ということになろうかと思います。
○藤田政府参考人 お答えいたします。 国土交通省関係の公共事業関係費につきましては、当初予算ベースで申し上げますと、国土交通省発足直後の平成十三年度がピークでございまして、当時の一般会計国費総額は約七兆二千八百三十二億円でございました。また、平成二十九年度当初予算における国土交通省関係の公共事業関係費は、同じく一般会計国費総額で約五兆一千八百七億円となっております。
○藤田政府参考人 お答え申し上げます。 社会資本整備に当たりましては、御指摘のとおり、円滑に事業を進め、適切な時期に供用を開始することがストック効果を最大化する上で大変重要でございます。 一方、土地収用につきましては、土地所有者等の権利を強制的に取得するという性格上、一定の手続が必要となります。
○藤田政府参考人 お答えいたします。 いわゆる心のバリアフリーに関する国土交通省の取り組みといたしましては、ただいま御紹介いただきましたように、平成十三年度から、バリアフリー教室を全国各地の小中学校、旅客施設等、さまざまな場所で開催しております。
○藤田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、バリアフリー法に基づく基本方針におきまして、一日当たりの平均的な利用者数が三千人以上の旅客施設、これは鉄道駅等でございますけれども、これにつきまして、平成三十二年度までに、原則として対象の全てについて、段差の解消等の移動等円滑化を実施するという整備目標を定めております。
○藤田政府参考人 お答えいたします。 高齢者や障害者の方の数の増加、あるいは障害者権利条約の締結、それから二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定など、バリアフリー施策を取り巻く環境は大きく変化していると思っております。
○藤田政府参考人 お答え申し上げます。 クルーズ船を含めた船舶からの大気汚染あるいは海洋汚染対策につきましては、グローバルな枠組みで取り組むことが重要でありまして、そのための国際的な枠組みといたしまして、国際海事機関、ＩＭＯにおいて策定されました海洋汚染防止条約、いわゆるＭＡＲＰＯＬ条約がございます。
○藤田政府参考人 お答え申し上げます。 我が国では、高度経済成長期以降に整備したインフラが今後一斉に老朽化をしてまいります。このままでは、相当な額をインフラの維持管理・更新に充てなければならないという事態が想定されます。 このため、国土交通省では、平成二十六年五月にインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定しまして、これに沿って維持管理・更新に計画的に取り組んでおります。
○藤田政府参考人 お答えいたします。 いろいろ制度も変わってきておりますけれども、現在は、主として訪日外国人の快適で円滑な移動確保という観点からこの補助制度を運用しております。
○藤田政府参考人 これは現に大阪府の条例でも適用されている罰則でございますけれども、懲役二年または罰金百万円ということでございます。
○藤田政府参考人 お答えいたします。 御指摘の地域公共交通網形成計画でございますけれども、平成二十六年に改正されました地域公共交通活性化再生法において創設されたものでございます。 背景でございますけれども、近年、多くの地域で、利用者の減少等によりまして、地域公共交通が十分なサービスを提供できなくなっている事例が見られておりまして、その対応が課題となっております。
○藤田政府参考人 地域公共交通再編実施計画、これは先ほど申し上げた地域公共交通網形成計画において、バス路線の抜本的な見直しなどネットワークを具体的に再編することが必要とされた場合に作成されるものでございます。国土交通大臣が計画を認定して実現を後押しすることになっております。現在、十三の認定計画がございます。
○藤田政府参考人 お答えいたします。 今回の台風の被害に関しまして、維持管理あるいは更新がどうなっていたのか、こういう御質問かと存じます。 まず、現在の制度でございますけれども、道路施設、河川管理施設、鉄道施設、それぞれ一定の基準に基づいて定期的な点検等を行いまして、その結果に応じて必要な対策を講じるということとされております。
○藤田政府参考人 お答えいたします。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の予算でございますけれども、この大会のために新たにあるいは追加的に措置したという意味での予算は、平成二十八年度当初予算では、海上保安庁の大会警備体制の整備のための予算のみでございます。
○藤田政府参考人 国土交通省の公共事業関係費のうち、防災・減災、老朽化対策等に約五五％の予算を計上してございます。二十八年度の数字でございます。
○藤田政府参考人 例えば、御指摘の、ベビーカーを挟んで出発をして、その結果ベビーカーが破損してしまった事案、これは九段下駅の事案でございますけれども、これにつきましては、例えば東京メトロの方に、社長に直接注意喚起をして、その再発防止策の報告を求め、その実施の状況を確認しておるところでございます。
○藤田政府参考人 厳格な指導をしてまいります。
○藤田政府参考人 交通政策基本法第十六条を読み上げさせていただきます。「国は、国民が日常生活及び社会生活を営むに当たって必要不可欠な通勤、通学、通院その他の人又は物の移動を円滑に行うことができるようにするため、離島に係る交通事情その他地域における自然的経済的社会的諸条件に配慮しつつ、交通手段の確保その他必要な施策を講ずるものとする。」 十七条を読み上げさせていただきます。
○藤田政府参考人 お答えいたします。 ＪＲ北海道のトンネルの数でございますけれども、百八十二カ所でございます。そのうち、電化区間のトンネルの数は四十三カ所でございます。 それから、訓練の状況でございますけれども、嵐山トンネルと同様の電化区間のトンネルでの避難訓練の回数、平成二十三年度から二十七年度の五年間で十二回実施していると承知しております。
○藤田政府参考人 お答えいたします。 手元のリストによりますと、嵐山トンネルはこの五年間の訓練対象には入ってはおらないというふうに承知しております。
○藤田政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のありましたとおり、一般論として申し上げますと、列車の運行ダイヤにつきましては、鉄道事業者が路線の利用状況等を勘案しながら設定すべきものと考えております。 現在、常磐線の特急につきましては、ＪＲ東日本におきまして輸送需要の大きさを勘案して、東京方面からいわきまで運行するダイヤを設定しております。
○藤田政府参考人 ＪＲ九州におきましては、ただいま御答弁申し上げたとおり、新幹線と交差する活断層のうち、強い揺れが想定される活断層箇所をまず優先して整備を進めるという方針をとっております。 今回の箇所は、その中に含まれていなかったということでございます。
○藤田政府参考人 国鉄改革に際しましては、ＪＲ各社がその時点での路線を適切に維持できる、そういう考え方で制度設計をしております。
○藤田政府参考人 鉄道の状況についてお答え申し上げます。 これも本日六時現在の状況でございますけれども、九州新幹線につきましては、新玉名駅—新八代駅間で、高架橋の亀裂二十五カ所以上、防音壁の落下八十カ所程度が確認されております。それから、熊本駅—新八代駅におきましても施設の損傷が確認されております。
○藤田政府参考人 ＪＲ東海によりますと、鉱山保安法などの法律を参考にしまして、放射線が比較的高い掘削土が確認された場合などの対応方法等の詳細について、放射性物質及び地質に精通した専門家の意見を踏まえながら検討を進めているところであるというふうに聞いております。
○藤田政府参考人 必要な場合には情報が公開されるように指導してまいりたいと思います。